デジタル化の波が押し寄せる近年、「DX」という言葉があちこちで聞かれるようになりました。多くの企業や業界によって取り入れられている今、ビジネスを進める上では欠かせない要素となりつつあります。
この記事では「DXについて詳しく知りたい」「ビジネスにこの考えを取り入れたい」という和歌山の方向けに、DXの意味や必要とされている理由について解説します。
ぜひ最後まで読んで、今後のビジネス展開の参考としてください。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション/Digital Transformation)とは、「デジタルによる変化」を指す言葉です。もっと噛み砕いて表現すると、IT技術を進化させることによって人々の生活をより良いものに変えていく、という概念を示しています。
経済産業省は、この言葉を下記のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』
DXという言葉はさまざまな捉え方がなされているため、具体的な中身がわかりにくい部分もあります。広義と狭義の両面からもう少し深堀りしていきましょう。
広義的な意味
DXを広義で捉えると「ビジネスに留まらず、社会全体に影響を与えるもの」といった意味を指します。
DXという新たな概念を生み出したスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏は、広義的な意味について「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と語りました。
ここで注意しておきたいポイントは、DXが目指すものは「社会のIT化そのもの」ではなく「IT化によって社会の変革にまで踏み込む」点にあることです。DXにおいてIT化は目的のための手段でしかありません。
教義的な意味
DXを狭義で捉えると「データとデジタルによってビジネスモデルを新たなものとする」といった意味を指します。社会全体のことではなく、ビジネス面にフォーカスされている点に注意をしましょう。
この意味合いは、2018年に経済産業省によって下記の通り定義付けがされています。
- データとデジタル技術を活用し製品やサービス内容、ビジネスモデルを変革させること
- 競争上の優位を得るために業務や組織、プロセス、企業文化を変革させること
簡潔に表現するなら「データとデジタルによってビジネスモデルを新たなものとする」ということで、これがDXの狭義です。
DX化が必要とされている理由
ここからはDX化に興味がある方向けに、なぜこの取り組みが必要とされているのかを解説します。
業界内での企業優位性を確保し、ユーザーに充分なサービスを提供するためにも、DXは今後さらに重要性を増していく要素です。その理由を一つひとつ確認していきましょう。
「2025年の崖」問題
DX化が必要とされている理由の一つは「2025年の崖」です。この言葉は、経済産業省のレポート『ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開』が公開されたことにより、日本国内で話題になり用語が浸透しました。
当レポートは、仮にDX化が今後進まない場合、既存ITシステムの老朽化によって2025年以降経済に大きな影響が現れる可能性を指摘しています。その経済損失は年間最大12兆円にも及び、企業の競争力低下にも繋がりうるとされているのです。
既存システムの老朽化
諸企業が古くから利用している既存ITシステムの一部は、システムそのものが古く管理が困難、バグによるデータ消滅の可能性があるといった多くの課題を抱えています。
老朽化によって必要なデータが突発的に消滅するといった事態を避ける、ITの浸透が急速に進む時代の波に対応したいといったニーズが増えたことにより、DX化によって次世代システムに乗り換えようとする動きが加速しています。
市場優位性の確保
市場優位性の確保が重要性を増している点もDX化が進んでいる背景の一つです。デジタル化が進んでいる現代社会においては、従来のビジネスモデルを大きく変える企業が各市場で出現しています。
変わっていくビジネスモデルに対応し、市場のシェアを確保し続けるためには今やDX化は必須の取り組みです。元々持っていたモデルから脱却しようとする企業が年々増えています。
ユーザーニーズへの対応
社会のデジタル化が進んでいくなかで、ユーザーの行動やニーズも変わってきています。たとえば、商品の購入の場は店舗からインターネットに移りつつあります。Amazonや楽天市場を始めとするECサイトはユーザーに広く利用されるようになり、市場規模も拡大しています。
デジタル化が進みユーザーの行動が変化していることで、従来の取り組みでは対応しきれないケースが増えてきています。この状態が続く企業は、この先事業を継続していくことは困難でしょう。こういった背景もあり、諸企業はDX化によるビジネスモデル変革に力を注ぐようになってきています。
DX推進への課題
DX推進が叫ばれている時代ではありますが、取り組みを進めるためのIT人材が確保できない、経営戦略に落とし込みにくいといった問題点も挙げられています。ここからは、DXを進めていくための課題を解説します。
IT人材が確保しきれない
DX化に対応するIT人材が不足している点は大きな課題の一つです。専門的な技術やノウハウを多く必要とするのがDX化であるため、推進にあたってはITに精通したプロデューサーやエンジニアなどの雇用が必要となるでしょう。
しかし、あらゆる業界や企業がDX化を進めているため、必然的にIT人材は不足傾向にあります。理想は自社で人材を育成することですが、そのためのノウハウを持っている企業も多くはありません。
具体的な経営戦略が立てにくい
DX化を推進するためには、社内全体の経営戦略を固めていく必要があります。ITを用いることで達成すべきビジョンや目的に向かうためのロードマップが明確になっていなければ、計画は途中で止まってしまうでしょう。
ここで問題となるのが、DX化と経営戦略をうまく結びつけるノウハウがないという事柄です。双方に精通している人材がいなければ、具体的に経営戦略に落とし込んでいくのは困難なものとなるでしょう。
和歌山でDX化をお考えならSOUNEまで
「2025年の壁」という大きな壁を乗り越えるためには、DX化に対してどのように取り組んでいくかが非常に重要です。この取り組みを推進していくことで、地域において企業価値も相対的に上がっていくでしょう。
和歌山でDX化を図っていきたいと考えている方は、ぜひSOUNEまでお問い合わせください。お客様が目指す姿を明確にしつつ、そのビジョンに対してどのようにDXを組み込んでいくべきかについて丁寧にアドバイスいたします。
参考URL：
https://www.pasonatech.co.jp/workstyle/column/detail.html?p=2878
https://biz.teachme.jp/blog/digital-transformation/
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
https://wisdom.nec.com/ja/feature/dx/2021092101/index.html
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