様々な社会情勢の後押しもあり、DX化の波があらゆる業界に押し寄せています。今や多くの企業がこの取り組みに興味を示しており、ビジネスを進める上での重要要素となりつつあるのです。
その中で「DXの成功事例を知りたい」「和歌山でも取り組みが進んでいるのかが気になっている」と考えている方はいないでしょうか。
この記事ではDXの成功事例をわかりやすく解説します。DX化に向けた和歌山県の独自プロジェクト「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」の紹介もしていますので、今後の取り組みの参考にしてみてください。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、Digital Transformationの略語です。そのまま訳すと「デジタルによる変化」であり、基本コンセプトは「進化し続けるIT技術を駆使し、人々の生活をより良いものに変えていく」という点にあります。
経済産業省は、この言葉を下記のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
引用：経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』
この定義に従い、データとデジタル技術を用いて社会を変えるサービスを提供する企業が数多く登場しています。
全国的なDXの成功事例
今では当たり前となっているサービスですが、その多くは諸企業によるDX推進によって生み出されたものです。革新的なシステムが次々と生み出されることで、私達の生活はより豊かなものとなっているのです。
ここからは、DXの成功事例を4社紹介します。DXによってどのようなサービスが誕生しているのかを確認していきましょう。
ファミリーマート
各店舗における人員不足によるオペレーション負荷や運営コストの上昇が課題となっていたファミリーマートは、DX化の一歩として無人決済システムを導入しました。このシステムは、ユーザーが購入しようとしている商品を天井のカメラと棚のセンサーによって認識し、決済時に自動的に総額などが表示されるシステムです。
このシステムの導入によって、営業にあたって最低2人は必要だった人員を最低1人まで減らすことが可能となりました。人的コストが削減されただけでなく、新型コロナウイルスの影響を避ける非対面接客も実現されています。
三井住友銀行
三井住友銀行は、ユーザーから寄せられる「お客様の声」を「テキスト含意認識技術」によってスムーズに分析するツールを導入しました。同行は年間数万もの「お客様の声」を集めていますが、これによって効率的な分析とデータの見える化を可能としています。
従来は人が行っていた分析業務をシステムが担うことによって、顧客対応の迅速化・ユーザーの声を取り入れた新サービス立案など様々な取り組みをスムーズに行えるようになりました。
家庭教師のトライ
家庭教師のトライは、DX化の取り組みとして業界初の映像学習サービス「Try IT」をリリースしています。このサービスは、4,000本を超える映像授業をインターネットを通してオンライン上で提供するものです。
「Try IT」の登場によって、自宅が遠方にあり塾に通えない・塾や家庭教師に回す経済的余裕がないといった問題が解決されました。今やサービスの会員登録数は100万人を超えています。
メルカリ
元々、インターネット上でのユーザー間取引はパソコンが主流でした。しかしメルカリは、ユーザーが手軽に取引を進められるようプラットフォームをスマートフォンアプリで提供開始したのです。これにより、出品や購入の障壁を大幅に下げることに成功しました。
また、従来では手間のかかる作業であった取引先の諸情報(氏名・連絡先・住所など)を取引ごとに確認するフローもなくしています。アプリ内では自動で処理が進んでいき、ユーザーは相手の情報を一々聞く時間的ストレスから解放されました。
「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」が2022年始動
全国的・世界的にDX化が進んでいますが、その取り組みは地方自治体レベルでも加速しています。それは和歌山県においても例外ではありません。
2021年10月に仁坂吉伸知事は、2022年からDX推進・産業支援などを推し進めていく「新しい世界で飛躍する和歌山」を政策の柱にすることを発表しました。これは県庁内に「DX本部」を設置して県内のデジタル化を進めることで、効率的な行政運営や住民の利便性向上を目指す取り組みです。
具体的な施策として、県内産業のDX化を実現する「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」が立ち上がっています。デジタルシンポジウムの開催や事例集のまとめ、デジタル経営診断など多角的な支援を展開しており、DX化の後押しを図っているのです。
2022年に立ち上がったばかりということもあり、今後も様々な取り組みが行われることが同プロジェクトには期待されます。
DX化に向けた一歩！和歌山県でのAI・IoT導入事例
DX化に向けて着実に歩みを進めている和歌山県ですが、DX化の前段であるAIやIoTの導入は着実に進んでいます。
ここからは、その具体的な取り組み事例を2社紹介します。
株式会社山東鐵工所～IoTで品質管理をシステム化～
和歌山市で繊維機械・フィルム加工機械の開発や設計、製造、販売を行っている株式会社山東鐵工所は、製造機器にIoT機能を搭載することで品質管理向上を実現させています。従来は機械の運転調整をスタッフが手作業で行っていましたが、機器の設置によって誰でも機械の操作が可能となりました。
また、加工時に発生する「弛み」や「伸び」、「加工速度の相関関係」がデータで見える化される、稼働実績を残すことで製品のトレーサビリティ管理が可能となるなど、品質向上に大きな役割を果たしています。
ダートコーヒー株式会社～コーヒーの製造データをAIで処理～
和歌山市で業務用コーヒーの焙崖ているダートコーヒー株式会社は、データ出力機能を有した小型焙煎炉や焙煎豆の色度計を導入することで品質の高いコーヒーを製造することに成功しています。
さらに、和歌山大学システム工学部曽我研究室と協力することでAIを用いたデータ解析を行い「原料豆の配合に応じて目的の焙煎豆の色を得ることのできる温度パターンの自動設定システム」を開発しました。
このシステムを用いてコーヒーの製造データをAIで処理することで、ベテランスタッフの力量に頼りすぎることなく営業を続けられる環境を手に入れています。
SOUNEは和歌山県でDX化を支援します
DX化を実現することで、これまでになかった新たなサービスを展開する企業が国内で続々と増えています。その流れは和歌山県内でも例外ではありません。「わかやまデジタル革命推進プロジェクト」の登場によって、この取り組みは今後ますます進んでいくでしょう。
和歌山県内で、ユーザーに対して新たな体験を提供したい、デジタル化を進めていきたいと考えているお客様はぜひSOUNEにお問い合わせください。現在の状況に合わせて必要なDX提案を進めてまいります。
トレンドの変化に対応していくために何から始めていくべきかを一緒に考えていきましょう。
参考URL：
https://www.asahi.com/articles/ASPB572XYPB5PXLB008.html
https://yarukiouendan.or.jp/cms/wp_wipf/wp-content/uploads/jireishu-1.pdf
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/new%20policy/R4_d/fil/R4_2-01_sekaihenochousen.pdf
https://fce-pat.co.jp/magazine/1753/#Toc-2-5
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